まな兵衛落書帳トップ表紙(メニュー)に戻ります

JR北海道、路線の半分「維持困難」 13区間千キロ超
2016年11月19日 朝日新聞
 


  JR北海道は2016(H28)年11月18日、全路線の営業距離の約半分にあたる10路線13区間(1237・2キロ)について、もはや自社単独では維持できないと正式発表した。人口減少や自動車利用への転換で、利用客が減っているためだ。

 「将来にわたり路線維持することは困難だ。民間企業の事業として担えるレベルを超えている」。JR北の島田修社長は18日の会見でこう述べ、発足から30年目に、同社として最大規模の路線縮小に踏み込むことに理解を求めた。

 見直し対象の13区間は昨年度の1日1キロあたりの平均乗客が2千人未満。200人未満の3区間は1列車の平均乗客が10人と特に少なく、バスへの転換を協議する。

 残る10区間も駅の廃止や運賃値上げ、自治体に線路維持を任せ、JRは運行に専念する「上下分離方式」などを協議する。いずれも2020年春までに合意を目指す考えだ。


 沿線人口の減少で乗客も減った一方、高速道路は30年で6・5倍に延びた。赤字の穴埋めとなる「経営安定基金」の運用益はピーク時より半減。投資が不十分で特急の脱線炎上事故などトラブルも相次いだ。

 昨年度は全14路線が赤字、今年度の営業赤字は過去最大の440億円と予想する。安全投資などで国から1800億円の支援を受けるが、「バケツに穴の開いた状態」(島田社長)だ。返済にも事欠く可能性が迫り、赤字路線の大幅な削減を迫られた。

 協議の相手となる自治体は道内の約3割の56市町村にのぼる。大半が財政難で、バス転換や応分の負担を求められることに早速身構えている。

 高橋はるみ知事は18日、「大きな危機感を持って受け止めている。JR北海道は、徹底したコスト削減など最大限の自助努力を進め、拙速な対応をしないよう強く求める」との談話を出した。(朝日新聞)

 JR北海道が道内の市町村に対し、廃止の意向を伝えた駅が本年度中に少なくとも5路線17カ所に上ることが分かった。 JRは、1日平均乗車人数(2011~15年の調査日の平均)が1人以下の駅を中心に廃止を進めており、さらに数駅について打診しているとみられる。(北海道新聞)

 来年(2017年)3月に廃止される方針の駅や、数年後にも廃止される見込みの1人以下駅など、やがて消え行く駅を記憶に留めるため、ウィキペディアなどの情報を収集しネット上にまとめて公開した。 

 下記のメニュウをクリックするとそれらの駅の概略と画像が表示される;

①宗谷本線  ②留萌本線  ③札沼線  ④函館本線  ⑤日高本線  ⑥根室本線  ⑦釧網本線
 

まな兵衛落書帳トップ表紙(メニュー)に戻ります